豊見城市議会 2019-06-25 06月25日－05号
ドイツでは、ボン補足協定で派遣国軍隊の施設区域の使用や訓練、演習に対してドイツ法令の適用が明記されています。イタリアでは米軍の訓練行動に対して、イタリア法規の遵守義務を明記しています。また、基地の立ち入り調査という点でも、日本では日米地位協定第３条で米軍に排他的管理権を認め、日本による施設区域内への立ち入り権は明記されておりません。
ドイツでは、ボン補足協定で派遣国軍隊の施設区域の使用や訓練、演習に対してドイツ法令の適用が明記されています。イタリアでは米軍の訓練行動に対して、イタリア法規の遵守義務を明記しています。また、基地の立ち入り調査という点でも、日本では日米地位協定第３条で米軍に排他的管理権を認め、日本による施設区域内への立ち入り権は明記されておりません。
概要を説明させていただきますと、沖縄県内において技術研修を実施するとともに、日本の産業、経済、文化等の理解を深めさせ、市民及び県民と交流させることによって、研修生派遣国の発展に貢献しうる人材育成を図り、もって本市と研修生派遣国との国際交流に寄与せしめることを目的として、名護市との関係の深い海外諸国から研修生を選抜し、研修を行っております。
この派遣国であるアメリカには、好意的考慮を払うという規定があるわけです。ですから、今回の件について本員が思うには普天間のこともあるので、それも考えた上でのことなのかと非常に危惧するわけです。というのは、やはりこれと全く切り離さなければいけない。普天間と切り離して日米地位協定をどうするのだということを、本当に我々県民から考えていかないと、ある政治家がこう言っています。
県の事業として「こどもと親の相談員」を週３日、１日３時間、伊良波小学校へ派遣。国の補助事業として、スクールソーシャルワーカー活用事業として１人を上田小学校、長嶺小学校、伊良波小学校へ週１日派遣、残り２日は教育委員会で相談活動を行うなど、さまざまな事業を通して幼児、児童生徒を学習や心の両面から支援していき、学力の向上を図ってまいっているところであります。
そのほか、外国人英語助手として２人、情報教育指導員を１人、総合グラウンドの相談室へ学習支援補助員１人、心の教室相談員を週２日、１日４時間、３中学校に配置、小学校英会話教室として６校にそれぞれ192時間派遣、県の事業としまして、子供と親の相談員を週３日、１日３時間、伊良波小学校へ派遣、学習支援補助員を豊見城中学校と伊良波中学校に２人派遣、国の補助事業として上田小学校、長嶺小学校、伊良波小学校へ、週１日
そういうことも含めて受入先を広げて、今後も派遣国の拡充、研修内容の充実に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○崎山嗣幸 副議長 高良正幸議員。
派遣国は何カ国か、交流事業は何カ所か、助成金は幾らか、ホームステイから帰った後の対応はどうかということですけども、派遣国はハワイ州のマウイ島と台湾の２カ国です。助成金については、ハワイ、マウイ島が１人当たり25万円、台湾が５万円の補助となっております。
派遣国は環境保護の重要性を認識し、かつ承認する。軍隊及び軍属及び当局はあらゆる計画につけて、環境保護との両立性をできるだけ早い時期に検証するものとする。その検証の際、本協定に従ってドイツの法律を尊重し、かつ適用しなければいけない。
その上さらにボン補則協定というのがあるようでございまして、その補則協定の第３４条第３項には軍隊の構成委員、または軍属に対してはその政府が支払う給与に対する同一裁判所または当局の命令に基づく差押え、支払い禁止、その他の強制執行は当該派遣国の領域において適用される法律が許す範囲においてのみ行われるということで、いわゆる養育費等についても給料差し押えができるという内容になっているようでございます。